設計事務所の掲示板
公正取引委員会検査 2025年3月 マンション大規模修繕工事
マンション大規模修繕工事等
2024年8月17日 日経抜粋
磯崎新氏の訃報
日経2023.1.6
抜粋
首都直下地震による被害想定
東京都防災会議公表記事 2022.5.25 日経 10年前より3割減となっている
日経新聞より
大阪ビル放火事件 大阪工業大学特任教授 吉村英祐氏
煙充満 １５秒 １分後２００度
３階以上に入居 避難階段１か所ビル 全国約３万棟有
大阪ビル放火事件
2022.1.19 日経新聞より抜粋
震災復興１０年とまちづくり 女川町
日経アーキテクチャー2021.3.11
民事責任を設計事務所が負うことが可能か。
先日も屋上駐車場から道路へ自家用車が落下した事故が報道されたが設計上の責任は問われないか！
世界初、自己治癒コン量産
バクテリアがコンクリートのひび割れを自動修復
日経アーキテクチャー2020.12.10号より
會澤高圧コンクリート（苫小牧市）アイザワ技術研究所が実用化
オランダ・デフォルト工科大学
研究チームが考案
「ベルヴィ香椎六番館」 建替（60戸）決定 福岡市
2020年11月8日、管理組合総会にて95％の賛成
1995年の分譲直後から外壁クラック発生 民間調査会社による調査結果、一分の杭が支持地盤に不到達が判明した。 施工会社調査結果：杭25本のうち8本未到達が判明
建替えに伴う費用はJV（開発・分譲・施工）がすべて負担する。解体工事9か月、新築工事13ヶ月予定 NET情報
水害対策 容積率緩和
日経 2020.8.24
近年の水害対策として容積率緩和する。
安心安全な街つくりとし重要なことである。
建築費の増額及び維持費の負担もあり、専用面積の緩和が合わせて必要と思われる。
既存マンションの駐車場の空きスペース問題
日経新聞 令和2年7月17日より
駐車場の利用減 傾向
現在は駐車場利用者が減り維持費の捻出に困窮しているマンション管理組合が増えている。特に機械式駐車場は維持費及び駐車場更新費用負担が問題となっている。
駐輪場不足
近年は駐輪場不足がみられる。一住戸1台が基準とされても
一住戸で２～3台所有しているところが増えてきている。
空きスペースの利用
駐車台数を減らし災害時の備蓄倉庫（水・食品・各種器具・ゴムボート等）その他に利用可能な設備利用として関係官庁との協議が必要である。
今は少子高齢化時代でるが３０年以上前は駐車場不足で路上駐車等が問題とされていた。
駐車場規制の矛盾
マンションの立地により道路幅員が狭く基準の制約上、台数の確保ができないところも発生した。
建物計画の近隣説明会時に駐車場台数増の要求があり役所とも相談の上、台数増の認可を得たこともあります。
役所との情報交換
マンション管理組合として役所への定期的な情報交換を同行し勧めています。
築50年以上等の築年数により安価なマンションを取得した若い理事との意見交換時、将来の建替時の資産価値を考え管轄役所との折衝を勧めています。
タワマン停電 2019年台風19号
タワマンション
雨水浸水ルート
日経アーキテクチャー2020.5.14より
側溝などからの雨水が地下貯水槽へ流入が原因。水量9000㎥
対策：雨水流入防止バルブ設置
１階開口部に止水板設置
令和２年２月１５日（2020年） 日経より
京都アニメーションスタジオ 放火事件
京アニ放火事件
シュミレーション結果 日経2019.8.18
建物調査結果では法的な違反無しとのこと
消防法、建築基準法の基準では対応不可となる。
助かった人は２階バルコニーから飛び降りた人が多かったとのこと。
働きやすいビル認証
国交省はオフィスビルでの働きやすさを比べる新しい基準をつくる。 日経２０１７年８月１６日
快適な環境、健康等の判断基準の評価100項目 ⇒ 認証（建築環境・省エネルギー機構）
オフィス環境改善による働き手の生産性向上を目指す。
例：換気 ホルムアルデヒド、バクテリア、化学部質等の排出基準 湿気・結露基準 採光、自然光と働きやすさのの算出
騒音・匂いの規定 総合点検によるオフィスの働きやすさを数値化する。
オフィスビルへの投資資金 ESG投資 （欧州の年金基金）
設計事務所の社会環境
厚生年金の見直し
加入者数の減少と受給者数の増加にともない厚生年金制度が成り立たないようです。
大手の組織事務所はともかく、独立系の少人数事務所の経営は定期的な収入は見込めず、所長や所員の生活は現在でも大変苦労されていると勝手に想定していますがいかがでしょう！
好きな設計を続けるには基本的な事務所運営環境を組立てる時代になってきていると思われます。
健全な事務所運営を目指して、社会に認められるアイデア、幅広いチームワーク等、早急な行動に迫られています。
建築設備定期検査のハテ、オヤ？シカシ！ 非常灯50％が照度不足の原因は！
11月に神奈川県のある市の病院にて法定の設備検査を実施したところ、非常用照明灯の５０％以上が無点灯、照度不足の結果であった。築5年にしてはバッテリー寿命が短すぎると思い原因を確かめたところ、平成23年3月の大地震による計画停電が2度あったとのこと。2時間停電なのでバッテリー容量不足となることは当然！
殆どの医療設備機器が電気を必要とするため、非常用発電機を動かしたが直ぐに油不足となり大変な目にあったとのこと。
・病床数40床の規模の小さい病院は東電から供給してもらえなかったようである。
・県・安全協会へ書類提出したが担当者は「え！、まさか照明器具が不良品？」
他の建物でも同様のケースが何箇所もあるはずだけど．．．
・近年の非常用照明灯はニッケル水素蓄電池で24時間充電方式であるが、熱に弱くバッテリー寿命は5年とのこと。
バッテリー価格が高いので10年は使える器具が欲しい！
・停電時は当然のことながら点灯するので長時間、明るく利用できるものとしてLEDの採用許可を早急に認可すべきと常に思う。避難器具としてばかりでなく蝋燭代わりになると大層喜ばれる！
「けんばい」改定についての案内
設計監理業務に起因する賠償責任
近年、設計事務所の責任と賠償が求められるケースが増え続けています。
滅失･破損のない事故も補償！の案内が出ています。建築士2014年2月号より
http://www.aic-agt.co.jp/kenchikushikai/
一級建築士定期講習の義務
建築士事務所に所属する建築士は３年ごとに受講が義務付けられています。設計者の責任がますます重くなってきています。
未受講者の処分：戒告、業務停止2月
構造設計者を起訴
地震によるスーパーの車用斜路落下に伴う人身事故で構造設計者が起訴されたニュースが2013年末にありました。
有罪判決が確定した場合、次は民事による損害賠償請求訴訟の可能性が考えられないでしょうか。
損害賠償として被害者関係、復旧工事及び営業保証等想定できますが、はたして建築士にそれだけの賠償が可能でしょうか。建築賠償保険にて賄える範囲なのか対策が急がれます。
2018年、意匠及び構造設計者とも無罪が確定しました。